- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品………………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15~20年であります。2024/06/28 15:15 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は5億3千7百万円(前年同期は4億6千8百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4億2千1百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が2億8千4百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が10億5千5百万円あったこと、差入保証金の回収による収入が2億5千3百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 15:15- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、主な耐用年数は、建物15~20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2024/06/28 15:15- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は、建物15~20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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