有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、前連結会計年度において、下記2件により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事
象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
・前連結会計年度において、2期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの
営業キャッシュ・フローを計上していたこと。
・一部の金融機関と締結していたコミットメントライン契約(当連結会計年度末において当該契約は契約期間満
了により存在しません)について、前連結会計年度末の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項
が付されており、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触していたこと。
当社グループは、当該状況を解消すべく、過度な売上伸長や規模拡大を追わず、ダウンサイジングを進める中で
採算が確保できるよう収益構造の改革に取り組んだ結果、営業利益7億3千9百万円(前年同連結会計年度は営業
損失27億8千7百万円)、経常利益11億1千7百万円(前年同連結会計年度は経常損失23億1千2百万円)、親会
社株主に帰属する当期純利益2億4千7百万円(前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失78億9千
6百万円)の結果となり黒字転換を果たすことができました。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。