有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、下記2件により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
・当連結会計年度において、2期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上していること。
・一部の金融機関と締結しているコミットメントライン契約(当連結会計年度末における借入実行残高はございません)について、当該連結会計年度末の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触していること。
しかしながら、財務面では上記のコミットメントライン契約において、金融機関から期限の利益喪失請求権を放棄することについて、書面による同意を得ていることや、別途、金融機関の当座貸越枠(当連結会計年度末における借入実行残高はございません)があることなどから当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり安定性は確保されていると考えております。さらに営業面では、第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の通り、過度な売上伸長や規模拡大を追わず、ダウンサイジングを進める中で採算の確保を実現してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。