有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(0.1%～2.2%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	1,923,825千円	2,020,812千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	492,331	16,319
見積りの変更による増加額	-	14,875
時の経過による調整額	12,907	10,010
資産除去債務の履行による減少額	△408,252	△391,198
期末残高	2,020,812	1,670,819

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額14,875千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積もりの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響額は14,875千円であります。