(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,014,285千円	1,267,153千円
勤務費用	83,407	105,266
利息費用	14,200	1,968
数理計算上の差異の発生額	188,807	46,511
退職給付の支払額	△33,547	△39,102
退職給付債務の期末残高	1,267,153	1,381,797

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	33,655千円	39,515千円
退職給付費用	7,260	5,250
退職給付の支払額	△1,400	△5,670
退職給付に係る負債の期末残高	39,515	39,095

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,306,668千円	1,420,892千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,306,668	1,420,892
退職給付に係る負債	1,306,668	1,420,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,306,668	1,420,892

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	83,407千円	105,266千円
利息費用	14,200	1,968
数理計算上の差異の費用処理額	188,807	46,511
簡便法で計算した退職給付費用	7,260	5,250
確定給付制度に係る退職給付費用	293,674	158,996

(6)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.15%	0.15%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,091千円、当連結会計年度87,615千円であります。