ノジマ（7419）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億5962万
2009年3月31日 +7.29%: 2億7854万
2010年3月31日 +42.37%: 3億9656万
2010年12月31日 -15.23%: 3億3617万
2011年3月31日 +69.29%: 5億6911万
2011年6月30日 -5.84%: 5億3586万
2011年9月30日 +5.38%: 5億6469万
2011年12月31日 -30.77%: 3億9093万
2012年3月31日 +59.92%: 6億2517万
2012年6月30日 -26.12%: 4億6189万
2012年9月30日 +41.03%: 6億5141万
2012年12月31日 -17.89%: 5億3486万
2013年3月31日 -18.29%: 4億3704万
2013年6月30日 -3.8%: 4億2045万
2013年9月30日 -5.35%: 3億9794万
2013年12月31日 -2.7%: 3億8719万
2014年3月31日 +204.08%: 11億7737万
2014年6月30日 +14.78%: 13億5137万
2014年9月30日 +4.94%: 14億1813万
2014年12月31日 +6.62%: 15億1197万
2015年3月31日 +7.84%: 16億3057万
2015年6月30日 +10.88%: 18億800万
2015年9月30日 +15.6%: 20億9000万
2015年12月31日 +11.39%: 23億2800万
2016年3月31日 +7.39%: 25億
2016年6月30日 +1.76%: 25億4400万
2016年9月30日 +4.36%: 26億5500万
2016年12月31日 +1.17%: 26億8600万
2017年3月31日 +4.32%: 28億200万
2017年6月30日 -1.43%: 27億6200万
2017年9月30日 +0.72%: 27億8200万
2017年12月31日 -0.11%: 27億7900万
2018年3月31日 +22.02%: 33億9100万
2018年6月30日 +76.47%: 59億8400万
2018年9月30日 +1.92%: 60億9900万
2018年12月31日 +6.79%: 65億1300万
2019年3月31日 +33.18%: 86億7400万

個別

2008年3月31日: 1億9669万
2009年3月31日 ±0%: 1億9669万
2010年3月31日 +56.01%: 3億687万
2011年3月31日 +32.37%: 4億620万
2012年3月31日 +53.91%: 6億2517万
2013年3月31日 -30.31%: 4億3566万
2014年3月31日 +160.8%: 11億3620万
2015年3月31日 +41.79%: 16億1105万
2016年3月31日 +54.31%: 24億8600万
2017年3月31日 +11.91%: 27億8200万
2018年3月31日 +20.38%: 33億4900万
2019年3月31日 +71.16%: 57億3200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
退職給付引当金	1,900	2,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 16:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未払事業税	813	896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 16:15