対象事業	デジタル家電専門店運営事業
対象期間	2030年、2050年
分析対象	・炭素価格の導入による店舗運営コストの増加・電力価格の上昇によるエネルギーコストの増加
分析対象	・気象災害の激甚化による店舗への影響
参照したシナリオ	・IEA WEO 2019 SDS・STEPS(2℃)、CPS(4℃)
参照したシナリオ	・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6(2℃)、RCP8.5(4℃)

台風や豪雨等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的取組が経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。
複数の既存シナリオ参照により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をすること(2℃シナリオ)、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されること(4℃シナリオ)を想定しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の数 4社
㈱TKYロジスティクス、他3社
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。2026/06/12 16:15

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	129,561	キャリアショップ運営事業

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#6 事業の内容

ノジマチームの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント	事業部門	会社名	主要な取扱商品及びサービス
デジタル家電専門店運営事業	デジタルAV関連機器	当社	テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等
	IT・情報関連機器	当社	パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等
	家庭用電化製品	当社	エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品
	情報サービス	当社	光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びIP電話
	通信関連機器	当社	携帯電話等通信機器の販売、その他付帯するサービス
	eコマース	当社	インターネットを利用した通信販売

以上のノジマチームについて図示すると次頁のとおりであります。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	13,059百万円
営業損失(△)	△435百万円
経常損失(△)	△505百万円
税金等調整前当期純損失(△)	△615百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△85百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生した無形資産等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、無形資産等償却の調整を含めております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

① 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を売上高に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細ごとに算定し、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品(負債)にそれぞれ計上しております。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/12 16:15

#10 報告セグメントの概要（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

2026/06/12 16:15

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/12 16:15

#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタル家電専門店運営事業	2,908	(3,487)
キャリアショップ運営事業	6,494	(1,042)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

2026/06/12 16:15

#13 指標及び目標（連結）

2.自社保有車両、リース車両、自社物件店舗、テナント店舗、通信単独店舗、物流センター、本社機能拠点(JR横浜タワー、クイーンズスクエア)での算出となります。
3.デジタル家電専門店運営事業における店舗数となります。
4.報告境界(集計対象範囲)について、2024年度以前は当社単体としておりましたが、ノジマチーム全体におけるサステナビリティ経営の推進及び非財務情報開示の拡充に伴い、2025年度より連結子会社5社(コネクシオ㈱、アイ・ティー・エックス㈱、ITXコミュニケーションズ㈱、㈱アップビート、㈱ストリート)を対象に加えて算定しております。これに伴い、2025年度の総排出量(Scope1、Scope2)及び店舗数等の各実績値は、前年度以前の数値に比して大きく増加しており、過去データとの直接の連続性はございません。なお、「1店舗当たりCO2排出量」の算出における分子(総排出量)及び分母(店舗数)についても、当該チーム会社5社を含めた実績値を用いて一貫性を持たせて算定しております。

2026/06/12 16:15

#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・堀内文子氏につきましては、長年にわたる税理士としての豊富な経験と会計税務に関する専門知識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式42,645株を所有しております。同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・柴原多氏につきましては、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式753株を所有しております。同氏がパートナー弁護士を務めております西村あさひ法律事務所と当社とは取引関係がございますが、直近事業年度における取引額は、当社の連結売上高の1%未満であり、当該事務所の年間総収入額の1%未満と僅少であります。同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・林文子氏につきましては、販売業界における会社経営等と指定都市である横浜市の市長3期の任期で培われた豊富なビジネス経験・知識や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式645株を所有しております。同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

2026/06/12 16:15

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③店舗展開
お客様にご利用いただきやすい店舗展開を基本として、デジタル家電専門店運営事業については、今後とも東京都・神奈川県を中心に近隣県に集中的に出店する「ドミナント展開」を推進いたします。同時に、コンビニエンスストアおよそ2店舗分の面積の小型店舗出店や、既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めてまいります。
キャリアショップ運営事業は、コネクシオ㈱やアイ・ティー・エックス㈱等、子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施いたします。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2026年3月にノジマチームは、品川に本部を移転しております。分散するチームを一拠点に集め、各社の効率化を進めながら、店舗運営はよりお客様に寄り添った運営を進めてまいります。
チームとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における売上高は982,804百万円(前年同期比115.2%)、営業利益は58,071百万円(前年同期比120.1%)、経常利益は62,295百万円(前年同期比121.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は38,931百万円(前年同期比120.6%)となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益についても2021年3月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。

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#17 設備投資等の概要

また、セグメントごとの設備投資金額(固定資産の増加額)につきましては、次のとおりであります。
(1)デジタル家電専門店運営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額6,227百万円となりました。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
デジタル家電専門店運営事業の固定資産	21,298	23,816
デジタル家電専門店運営事業の減損損失	301	534

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)店舗等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2026/06/12 16:15

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

無形資産及びのれんに固定資産の減損に係る会計基準を適用するにあたり、無形資産のグルーピングは各事業に関連する固定資産の単位とし、のれんについては帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位としております。また、無形資産及びのれんの金額が相対的に多額であることから、減損損失の兆候把握において兆候があると判定しております。その上で、減損損失の認識の判定において、各事業のグルーピングの単位に従って割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の簿価を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。なお、当連結会計年度においては、当該無形資産及びのれんについて減損損失を認識しておりません。
企業結合により識別した無形資産及びのれんは、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには売上高成長率や割引率、代理店契約の継続率等の主要な仮定が含まれております。また、無形資産及びのれんの減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りが必要となりますが、当該将来キャッシュ・フローの算定においても同様の仮定を織り込んでおります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/12 16:15

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
ノジマチームは、キャリアショップ事業、デジタル家電専門店運営事業、インターネット事業、プロダクト事業、メディア事業、海外事業、金融事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、お客様の生活をより豊かに、より快適にお過ごしいただくための新たな付加価値を生み出すサービスをご提供しています。
ヤマトクレジットファイナンスは、後払い決済、法人向け掛け払い、売掛債権管理等の機能を有し、長年にわたり与信・回収に関する高度なノウハウと実績を蓄積してまいりました。

2026/06/12 16:15

#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,819	百万円	3,327	百万円
仕入高	678	百万円	2,538	百万円

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#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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