流動資産	42,972	百万円
固定資産	5,210	百万円
資産合計	48,183	百万円
流動負債	17,373	百万円
固定負債	21,312	百万円
負債合計	38,686	百万円

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2019/06/26 10:49

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにニフティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニフティ株式会社の取得価額とニフティ株式会社のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	13,361百万円
固定資産	11,241
のれん	13,090
流動負債	△9,456
固定負債	△2,987
非支配株主持分	△82
株式の取得価額	25,166百万円
現金及び現金同等物	△2,121
前払金	△25,000
差引:取得のための支出(△は収入)	△1,954百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
株式の取得により新たにCourts Asia Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCourts Asia Ltd.の取得価額とCourts Asia Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

2019/06/26 10:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ479億78百万円増加して3,077億35百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が429億9百万円増加して1,631億69百万円に、また固定資産が50億68百万円増加して1,445億65百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加326億37百万円並びに現金及び預金の増加97億69万円等によるものであります。

2019/06/26 10:49

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14億13百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が14億13百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 10:49

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)と当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が33億65百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が28億30百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5億34百万円減少しております。

2019/06/26 10:49