- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合の純資産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、リサイクル商品(中古品)については売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は、主として加重平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 15:54 - #2 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
(スルガ銀行株式会社への役員派遣に伴う持分法適用)
当社は、2019年10月29日にスルガ銀行株式会社の議決権比率18.52%の株式を保有することとなり、2020年6月26日付で当社の役員派遣に伴い、2020年6月30日を持分法適用開始日として持分法適用の範囲に含めております。なお、被投資会社であるスルガ銀行㈱の持分法適用時の時価純資産額が取得原価20,233百万円を上回ったため、その差額24,327百万円を持分法による投資利益(負ののれん)として認識しております。
2021/06/25 15:54- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債減少の主な要因は、リース債務の増加6,411百万円及び退職給付に係る負債の増加2,259百万円等があったものの、長期借入金の減少17,644百万円及び繰延税金負債の減少1,441百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が50,735百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ54,027百万円増加して144,296百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ10.9ポイント向上し、41.8%となりました。
2021/06/25 15:54- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/25 15:54- #5 追加情報、財務諸表(連結)
1.当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
2021/06/25 15:54- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合の純資産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
2021/06/25 15:54- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2021/06/25 15:54- #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
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| 純資産合計 | - | 265,162 |
|
(注)スルガ銀行株式会社は当社の役員派遣に伴い、持分法適用の範囲に含めたことにより、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2021/06/25 15:54- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,759円32銭 | 2,879円19銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 317円12銭 | 1,068円42銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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