有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 26社
主要な連結子会社の名称
アイ・ティー・エックス㈱
㈱アップビート
ニフティ㈱
ニフティライフスタイル㈱
ニフティ・セシール㈱
㈱ノジマステラスポーツクラブ
㈱ビジネスグランドワークス
シグニ㈱
Courts Asia Ltd.
Nojima(Cambodia) Co., Ltd.
㈱メディアステーションは、2020年4月1日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
Nojima Asia Pacific Pte.Ltd.は、2020年4月30日付で、当社の連結子会社であるCourts Asia Ltd.を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
㈱ビクトリア通信は、2020年5月1日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2020年10月1日付で、㈱ITモバイルの全株式を取得し、同社を当社の連結の範囲に含めております。
ニフティネクサス㈱は、2020年10月1日付で、当社の連結子会社であるニフティ㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるニフティ㈱は、2020年12月16日付で、ニフティ・セシール㈱を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であるニフティ・セシール㈱は、2021年3月1日付で、㈱セシールの全株式を取得し、同社及びその子会社である他3社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
関連会社の名称
㈱ハスコムモバイル
スルガ銀行㈱
(追加情報)
(スルガ銀行株式会社への役員派遣に伴う持分法適用)
当社は、2019年10月29日にスルガ銀行株式会社の議決権比率18.52%の株式を保有することとなり、2020年6月26日付で当社の役員派遣に伴い、2020年6月30日を持分法適用開始日として持分法適用の範囲に含めております。なお、被投資会社であるスルガ銀行㈱の持分法適用時の時価純資産額が取得原価20,233百万円を上回ったため、その差額24,327百万円を持分法による投資利益(負ののれん)として認識しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Nojima (Cambodia) Co., Ltd.	12月31日
賽詩麗商貿(上海)有限公司	12月31日
㈱ノジマステラスポーツクラブ	1月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合の純資産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、リサイクル商品(中古品)については売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は、主として加重平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱及び㈱セシールは定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート及びアイ・ティー・エックス㈱は定額法を採用しております。
在外連結子会社であるCourts (Singapore) Pte Ltd、Courts (Malaysia) Sdn Bhd及びPT Courts Retail Indonesiaは、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
契約関連無形資産 15年または16年
顧客関連無形資産 6年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
④ 販売商品保証引当金
当社は、販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 入会促進引当金
入会促進を目的として実施したキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当連結会計年度末以降負担すると見込まれる額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年または6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年または10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から5年～20年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。