7419 ノジマ

7419
2026/05/27
時価
4474億円
PER 予
8.77倍
2010年以降
1.48-20.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.74倍
2010年以降
0.41-2.22倍
(2010-2026年)
配当 予
1.38%
ROE 予
19.79%
ROA 予
8.07%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
5.金融事業は、㈱マネースクエアHD及びその子会社である他2社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債を記載しております。
2024/06/27 15:06
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。2024/06/27 15:06
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
2023年1月16日に行われた㈱マネースクエアHDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初の配分額に重要な見直しが反映されており、技術関連無形資産4,387百万円、繰延税金負債997百万円が増加し、その他無形固定資産1,126百万円が減少しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,409百万円から2,263百万円減少し、6,146百万円となっております。
2024/06/27 15:06
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
番組勘定
当社の連結子会社であるAXN㈱は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2024/06/27 15:06
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果、14,135百万円の支出(前年同期比17.4%)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入1,212百万円並びに投資有価証券の売却による収入87百万円等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,561百万円、有形固定資産取得による支出4,385百万円及び無形固定資産の取得による支出1,688百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/27 15:06
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
器具備品 2~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/06/27 15:06
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
③ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~47年
構築物 10~15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~15年2024/06/27 15:06

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