当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等(以下「M&A等」という。)を事業拡大手法の1つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
当社グループは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施したうえで推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)海外展開について

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 104百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん 3～20年の均等償却2025/06/17 16:44

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにThunder Match Technology Sdn. Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにThunder Match Technology Sdn. Bhd.の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,575	百万円
固定資産	1,852	〃
のれん	1,657	〃
流動負債	2,635	〃

当連結会計年度の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出には、コネクシオ㈱を完全子会社とすることを目的にスクイーズ・アウトを実施した際に、支払いが完了していなかった支出5,002百万円が含まれております。
なお、スクイーズ・アウトによって同社を完全子会社とするプロセスは公開買付けを通じた一連の取引と考えられるため、当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローに分類しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△0.3	%	△2.5	%
のれん償却額	5.2	%	3.1	%
持分法投資損益	△0.1	%	△0.0	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、74,252百万円(前年同期比129.0%)となり、こちらも過去最高となっております。
(※)EBITDA=経常利益+支払利息+社債利息+減価償却費+のれん償却額-持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりです。

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#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん 3～20年の均等償却

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
多くの関係会社株式の帳簿価額には、取得時点で見込んだ関係会社の将来の超過収益力が反映されております。当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されている無形資産及びのれんと同様の主要な仮定が含まれております。
関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
技術関連無形資産	3,760	3,133
のれん	44,042	42,621
合計	97,024	104,037

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商標権は主に当年度に実施されたVAIO㈱の買収において、同社が保有するブランド価値等を識別しております。契約関連無形資産は、主にキャリアショップ運営事業で行った買収において、被取得企業が保有するキャリアとの販売代理店契約を識別しております。顧客関連無形資産はVAIO㈱の買収及びインターネット事業で行った買収において、同社及び被取得企業が保有する顧客リスト、顧客との契約等を識別しております。また、技術関連無形資産は金融事業で行った㈱マネースクエアHDの買収において、同社が保有する特許権を識別しております。のれんは、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価により評価し、資産と負債の差額に係る当社持分相当額と当社が保有する被取得企業の株式の取得原価との差額となります。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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