有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未払事業税	436	813
商品評価損	598	1,183
資産除去債務	1,207	1,226
ポイント引当金	417	476
賞与引当金	1,300	1,342
仕入割戻繰延	38	56
資産調整勘定	66	30
貸倒引当金	263	317
役員退職引当金否認	57	69
退職給付に係る負債	3,201	3,476
投資有価証券評価損	73	33
販売商品保証引当金	2	-
減損損失	2,149	2,152
前受収益	955	907
契約負債	3,083	3,233
製品保証引当金	-	606
その他	2,429	2,401
繰延税金資産小計	16,282	18,327
評価性引当額	△2,489	△2,505
繰延税金資産合計	13,793	15,821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	271	1,813
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	18	17
商標権	73	1,687
契約関連無形資産	14,948	13,407
顧客関連無形資産	-	2,748
技術関連無形資産	1,151	982
その他	564	649
繰延税金負債合計	17,090	21,370
繰延税金負債純額	3,297	5,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	31.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.2	%	0.0	%
住民税均等割額	1.1	%	0.8	%
交際費等永久に損金不算入の項目	0.4	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△0.3	%	△2.5	%
のれん償却額	5.2	%	3.1	%
持分法投資損益	△0.1	%	△0.0	%
新株予約権	0.5	%	0.5	%
外国子会社合算課税	0.9	%	0.8	%
その他	△0.1	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4	%	34.9	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、279百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。