有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)	(百万円)	(百万円)
未払事業税	197	317
商品評価損	174	192
未払事業所税	51	45
ポイント引当金	745	933
賞与引当金	494	390
仕入割戻繰延	52	61
資産調整勘定	2,460	1,147
繰越欠損金	7	990
その他	149	92
繰延税金資産(流動)小計	4,333	4,170
評価性引当額	△186	△151
繰延税金資産(流動)合計	4,146	4,018
繰延税金資産(固定)
役員退職引当金否認	49	65
退職給付に係る負債	1,088	1,162
投資有価証券評価損	107	80
販売商品保証引当金	1,033	1,055
減損損失	1,149	1,461
減価償却超過額	207	―
前受収益	613	1,180
資産調整勘定	2,604	―
繰越欠損金	782	972
その他	507	544
繰延税金資産(固定)小計	8,143	6,523
評価性引当額	△5,970	△2,142
繰延税金資産(固定)合計	2,172	4,380
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	80	94
土地圧縮積立金	66	64
固定資産圧縮積立金	29	26
特別償却準備金認容額	205	170
契約関連無形資産	22,069	19,575
その他	14	△94
繰延税金負債(固定)合計	22,466	19,836
繰延税金負債純額	16,147	11,437

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,146百万円	4,018百万円
固定資産-繰延税金資産	1,630	2,500
固定負債-繰延税金負債	21,924	17,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
評価性引当額の増減	△5.2	△27.6
住民税均等割額	2.3	2.0
所得拡大促進税制特別控除	△3.0	△1.9
交際費等永久に損金不算入の項目	0.5	0.4
のれん償却額	1.0	3.4
過年度法人税等修正額	0.2	―
税率変更による期末繰延金資産の減額修正	9.8	△4.0
新株予約権	0.1	0.2
その他	0.8	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1	5.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が568百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が552百万円減少しております。