有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未払事業税	362	371
商品評価損	437	602
資産除去債務	609	642
ポイント引当金	1,481	109
賞与引当金	589	709
仕入割戻繰延	82	52
資産調整勘定	1,276	55
貸倒引当金	236	174
役員退職引当金否認	74	55
退職給付に係る負債	2,619	2,346
投資有価証券評価損	117	133
販売商品保証引当金	1,327	6
減損損失	2,022	1,766
前受収益	1,492	1,429
契約負債	―	3,527
その他	1,699	1,381
繰延税金資産小計	14,431	13,365
評価性引当額 (注)1	△3,353	△2,410
繰延税金資産合計	11,078	10,955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	167	85
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	21	20
契約関連無形資産	12,863	11,524
顧客関連無形資産	548	202
その他	459	61
繰延税金負債小計	14,123	11,957
評価性引当金	△161	―
繰延税金負債合計	13,961	11,957
繰延税金負債純額	2,883	1,002

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
評価性引当額の増減	△1.4	0.0
住民税均等割額	0.3	0.5
所得拡大促進税制特別控除	△0.3	△0.7
交際費等永久に損金不算入の項目	0.0	0.1
のれん償却額	1.4	2.2
持分法投資損益	△13.7	△0.1
新株予約権	0.2	0.3
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2	32.9