有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)	(千円)	(千円)
未払事業税	130,925	205,838
商品評価損	224,350	178,312
未払事業所税	37,889	38,209
ポイント引当金	1,173,839	946,044
仕入割戻繰延	10,017	47,909
その他	48,230	44,231
繰延税金資産(流動)小計	1,625,253	1,460,546
評価性引当額	△186,578	△146,105
繰延税金資産(流動)合計	1,438,674	1,314,440
繰延税金資産(流動)純額	1,438,674	1,314,440
繰延税金資産(固定)
役員退職引当金否認	48,026	51,640
退職給付費用否認	580,024	―
退職給付に係る負債	―	696,053
投資有価証券評価損	106,141	154,956
販売商品保証引当金	805,854	1,000,839
減損損失	1,122,195	1,148,574
その他	238,015	732,136
繰延税金資産(固定)小計	2,900,259	3,784,200
評価性引当額	△2,332,491	△2,179,046
繰延税金資産(固定)合計	567,767	1,605,154
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	17,930	40,534
土地圧縮積立金	73,940	73,940
固定資産圧縮積立金	34,897	33,481
特別償却準備金認容額	―	262,921
その他	4,721	16,900
繰延税金負債(固定)合計	131,490	427,779
繰延税金資産(固定)純額	436,277	1,177,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
評価性引当額の増減	△1.2	△2.7
住民税均等割額	3.9	2.0
所得拡大促進税制特別控除	―	△1.4
交際費等永久に損金不算入の項目	0.8	0.4
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△0.1	△0.1
過年度法人税等修正額	△0.6	―
税率変更による期末繰延金資産の減額修正	0.3	1.7
新株予約権	0.5	0.3
その他	0.7	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3	37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が120,339千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が120,339千円増加しております。