有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未払事業税	350	362
商品評価損	462	437
資産除去債務	500	609
ポイント引当金	1,449	1,481
賞与引当金	520	589
仕入割戻繰延	119	82
資産調整勘定	2,365	1,276
貸倒引当金	430	236
役員退職引当金否認	65	74
退職給付に係る負債	2,356	2,619
投資有価証券評価損	168	117
販売商品保証引当金	1,160	1,327
減損損失	1,835	2,022
前受収益	1,581	1,492
その他有価証券評価差額金	1,830	―
その他	1,359	1,699
繰延税金資産小計	16,560	14,431
評価性引当額 (注)1	△5,612	△3,353
繰延税金資産合計	10,948	11,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	47	167
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	22	21
特別償却準備金認容額	32	―
契約関連無形資産	14,204	12,863
顧客関連無形資産	894	548
その他	31	459
繰延税金負債小計	15,295	14,123
評価性引当金	―	△161
繰延税金負債合計	15,295	13,961
繰延税金負債純額	4,347	2,883

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
評価性引当額の増減	△5.0	△1.4
住民税均等割額	0.8	0.3
所得拡大促進税制特別控除	―	△0.3
交際費等永久に損金不算入の項目	0.3	0.0
のれん償却額	3.7	1.4
持分法投資損益	―	△13.7
新株予約権	0.9	0.2
その他	0.4	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	17.2