有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)	(百万円)	(百万円)
未払事業税	238	337
商品評価損	234	329
未払事業所税	52	47
ポイント引当金	791	909
賞与引当金	323	443
仕入割戻繰延	31	78
資産調整勘定	―	4,662
繰越欠損金	1,159	102
その他	161	216
繰延税金資産(流動)小計	2,992	7,127
評価性引当額	△179	△3,762
繰延税金資産(流動)合計	2,812	3,365
繰延税金資産(固定)
役員退職引当金否認	75	99
退職給付に係る負債	1,389	1,747
投資有価証券評価損	111	112
販売商品保証引当金	1,118	1,165
減損損失	1,299	1,661
前受収益	1,379	1,445
その他	589	883
繰延税金資産(固定)小計	5,963	7,116
評価性引当額	△2,212	△2,595
繰延税金資産(固定)合計	3,750	4,520
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	83	186
土地圧縮積立金	64	63
固定資産圧縮積立金	25	24
特別償却準備金認容額	129	96
契約関連無形資産	18,240	16,882
顧客関連無形資産	―	1,586
その他	13	61
繰延税金負債(固定)小計	18,556	18,902
評価性引当金	―	△36
繰延税金負債(固定)合計	18,556	18,865
繰延税金負債純額	11,993	10,979

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,812百万円	3,365百万円
固定資産-繰延税金資産	2,802	3,391
固定負債-繰延税金負債	17,607	17,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
評価性引当額の増減	0.6	△11.0
住民税均等割額	1.2	1.0
所得拡大促進税制特別控除	△1.9	△2.1
交際費等永久に損金不算入の項目	0.4	0.4
のれん償却額	2.9	4.7
生産性向上設備促進税制	△0.2	―
新株予約権	0.5	0.7
その他	△0.7	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	24.1