有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)	(千円)	(千円)
未払事業税	205,838	197,106
商品評価損	178,312	174,855
未払事業所税	38,209	51,328
ポイント引当金	946,044	745,832
賞与引当金	―	494,548
仕入割戻繰延	47,909	52,033
資産調整勘定	―	2,460,721
繰越欠損金	―	7,341
その他	44,231	149,370
繰延税金資産(流動)小計	1,460,546	4,333,139
評価性引当額	△146,105	△186,964
繰延税金資産(流動)合計	1,314,440	4,146,174
繰延税金資産(流動)純額	1,314,440	4,146,174
繰延税金資産(固定)
役員退職引当金否認	51,640	49,347
退職給付に係る負債	696,053	1,088,161
投資有価証券評価損	154,956	107,207
販売商品保証引当金	1,000,839	1,033,868
減損損失	1,148,574	1,149,362
減価償却超過額	―	207,192
資産調整勘定	―	2,604,572
繰越欠損金	―	782,689
その他	732,136	1,120,750
繰延税金資産(固定)小計	3,784,200	8,143,153
評価性引当額	△2,179,046	△5,970,214
繰延税金資産(固定)合計	1,605,154	2,172,938
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	40,534	80,648
土地圧縮積立金	73,940	66,999
固定資産圧縮積立金	33,481	29,267
特別償却準備金認容額	262,921	205,008
契約関連無形資産	―	22,069,591
その他	16,900	14,960
繰延税金負債(固定)合計	427,779	22,466,476
繰延税金資産(固定)純額	1,177,375	―
繰延税金負債(固定)純額	―	20,293,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
評価性引当額の増減	△2.7	△5.2
住民税均等割額	2.0	2.3
所得拡大促進税制特別控除	△1.4	△3.0
交際費等永久に損金不算入の項目	0.4	0.5
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△0.1	―
のれん償却額	―	1.0
過年度法人税等修正額	―	0.2
税率変更による期末繰延金資産の減額修正	1.7	9.8
新株予約権	0.3	0.1
その他	△0.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が交付され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。
これに伴い、平成27年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.58%から33.00%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.58%から32.24%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、380,620千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が387,383千円増加しております。