有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未払事業税	337	394
商品評価損	329	393
資産除去債務	449	423
ポイント引当金	909	983
賞与引当金	443	541
仕入割戻繰延	78	91
資産調整勘定	4,662	3,493
貸倒引当金	88	886
役員退職引当金否認	99	178
退職給付に係る負債	1,747	2,047
投資有価証券評価損	112	186
販売商品保証引当金	1,165	1,186
減損損失	1,661	1,640
前受収益	1,445	1,733
その他	713	1,426
繰延税金資産小計	14,244	15,608
評価性引当額 (注)1	△6,358	△5,214
繰延税金資産合計	7,885	10,393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	186	151
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	24	23
特別償却準備金認容額	96	64
契約関連無形資産	16,882	15,544
顧客関連無形資産	1,586	1,240
その他	61	19
繰延税金負債小計	18,902	17,108
評価性引当金	△36	―
繰延税金負債合計	18,865	17,108
繰延税金負債純額	10,979	6,714

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減	△11.0
住民税均等割額	1.0
所得拡大促進税制特別控除	△2.1
交際費等永久に損金不算入の項目	0.4
のれん償却額	4.7
新株予約権	0.7
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1