有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未払事業税	394	350
商品評価損	393	462
資産除去債務	423	500
ポイント引当金	983	1,449
賞与引当金	541	520
仕入割戻繰延	91	119
資産調整勘定	3,493	2,365
貸倒引当金	886	430
役員退職引当金否認	178	65
退職給付に係る負債	2,047	2,356
投資有価証券評価損	144	168
販売商品保証引当金	1,186	1,160
減損損失	1,640	1,835
前受収益	1,733	1,581
その他有価証券評価差額金	―	1,830
その他	1,426	1,359
繰延税金資産小計	15,567	16,560
評価性引当額 (注)1	△5,218	△5,612
繰延税金資産合計	10,348	10,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	106	47
土地圧縮積立金	63	63
固定資産圧縮積立金	23	22
特別償却準備金認容額	64	32
契約関連無形資産	15,544	14,204
顧客関連無形資産	1,240	894
その他	19	31
繰延税金負債小計	17,062	15,295
評価性引当金	―	―
繰延税金負債合計	17,062	15,295
繰延税金負債純額	6,714	4,347

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
評価性引当額の増減		△5.0
住民税均等割額		0.8
所得拡大促進税制特別控除		―
交際費等永久に損金不算入の項目		0.3
のれん償却額		3.7
新株予約権		0.9
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.7