有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)	(百万円)	(百万円)
未払事業税	317	238
商品評価損	192	234
未払事業所税	45	52
ポイント引当金	933	791
賞与引当金	390	323
仕入割戻繰延	61	31
資産調整勘定	1,147	―
繰越欠損金	990	1,159
その他	92	161
繰延税金資産(流動)小計	4,170	2,992
評価性引当額	△151	△179
繰延税金資産(流動)合計	4,018	2,812
繰延税金資産(固定)
役員退職引当金否認	65	75
退職給付に係る負債	1,162	1,389
投資有価証券評価損	80	111
販売商品保証引当金	1,055	1,118
減損損失	1,461	1,299
前受収益	1,180	1,379
繰越欠損金	972	―
その他	544	589
繰延税金資産(固定)小計	6,523	5,963
評価性引当額	△2,142	△2,212
繰延税金資産(固定)合計	4,380	3,750
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	94	83
土地圧縮積立金	64	64
固定資産圧縮積立金	26	25
特別償却準備金認容額	170	129
契約関連無形資産	19,575	18,240
その他	△94	13
繰延税金負債(固定)合計	19,836	18,556
繰延税金負債純額	11,437	11,993

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,018百万円	2,812百万円
固定資産-繰延税金資産	2,500	2,802
固定負債-繰延税金負債	17,956	17,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
評価性引当額の増減	△27.6	0.6
住民税均等割額	2.0	1.2
所得拡大促進税制特別控除	△1.9	△1.9
交際費等永久に損金不算入の項目	0.4	0.4
のれん償却額	3.4	2.9
税率変更による期末繰延金資産の減額修正	△4.0	―
生産性向上設備促進税制	△0.1	△0.2
新株予約権	0.2	0.5
その他	△0.0	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4	33.6