決議年月日	2020年6月19日	2021年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 12当社執行役 3当社従業員 1,197当社子会社の取締役及び従業員 600	当社取締役 14当社執行役 4当社従業員 1,725当社子会社の取締役及び従業員 860
新株予約権の数(個)※	9,193(注)1[9,161](注)1	12,987(注)1[12,934](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式単元株式数100株1,838,600[1,832,200]	普通株式単元株式数100株2,597,400[2,586,800]
新株予約権の行使時の払込金額※	263,800円(注)3(1株当たり1,319円)	283,600円(注)3(1株当たり1,418円)
新株予約権の行使期間※	自 2023年7月22日至 2025年7月21日	自 2024年7月21日至 2026年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	1.発行価格 1,319円2.資本組入額 660円	1.発行価格 1,418円2.資本組入額 709円
新株予約権の行使の条件※	1.新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。2.新株予約権の相続はこれを認めない。3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

第20回新株予約権及び第21回新株予約権

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	株式会社ノジマ	株式会社ノジマ
	2019年ストック・オプション(第17回新株予約権)	2020年ストック・オプション(第18回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 13名当社執行役 5名当社従業員 1,351名当社子会社の取締役及び従業員 190名	当社取締役 12名当社執行役 3名当社従業員 1,197名当社子会社の取締役及び従業員 600名

会社名	株式会社ノジマ	株式会社ノジマ
	2021年ストック・オプション(第19回新株予約権)	2022年ストック・オプション(第20回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 14名当社執行役 4名当社従業員 1,725名当社子会社の取締役及び従業員 860名	当社取締役 12名当社執行役 3名当社従業員 1,295名当社子会社の取締役及び従業員 623名

会社名	株式会社ノジマ	株式会社ノジマ
	2023年ストック・オプション(第21回新株予約権)	2024年ストック・オプション(第22回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 14名当社執行役 3名当社従業員 1,278名当社子会社の取締役及び従業員 1,284名	当社取締役 14名当社執行役 4名当社従業員 1,233名当社子会社の取締役及び従業員 1,668名

(注)株式数に換算しております。なお、2022年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
その他(ESOP信託口から当社従業員持株会への売却及び市場への売却)	236,600	451	83,700	159
その他(新株予約権の権利行使)	1,096,800	1,554	―	―
保有自己株式数	6,794,435	―	6,944,235	―

(注)1.保有自己株式は次のとおりです。

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#6 役員報酬（連結）

② 報酬委員会の活動状況

開催日	出席状況	主な議題
2024年6月21日	7名全員出席	・報酬委員会委員長及び報酬委員会議長の互選(決議)・報酬委員会議長代行順位の件(決議)・取締役・執行役の報酬決定の件(決議)
2024年7月16日	7名全員出席	・役員報酬の件(決議)・第22回新株予約権の付与の件(決議)
2024年10月15日	7名全員出席	・役員報酬の件(決議)

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(対象期間:2024年4月1日から2025年3月31日まで)

2025/06/17 16:44

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求することができる権利(株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができる権利)

2025/06/17 16:44

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。

2025/06/17 16:44

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△13.0	△9.8
新株予約権	0.6	1.0
外国子会社合算税制	1.3	1.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/17 16:44

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
持分法投資損益	△0.1	%	△0.0	%
新株予約権	0.5	%	0.5	%
外国子会社合算課税	0.9	%	0.8	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/17 16:44

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/17 16:44

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(千株)	1,249	4,671
(うち新株予約権(千株))	(1,249)	(4,671)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第20回新株予約権(2022年ストック・オプション)(新株予約権の数31,446個)	該当事項はありません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度166千株、当連結会計年度799千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で該当の株式はなく、当連結会計年度1,336千株であります。

2025/06/17 16:44