半期報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(㈱ストリートHD及び㈱BCJ-59取得による企業結合)
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱NJM2を通じて、BCPE Ocean Cayman, L.P.などから、㈱ストリートホールディングス(以下「ストリートHD」)の全ての発行済株式を保有する㈱BCJ-59の全株式を取得することで、ストリートHDを子会社化することについて決議いたしました。当社の連結子会社である㈱NJM2が2025年4月2日付で㈱BCJ-59の株式を取得し、同社及びストリートHDを連結子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ.被取得企業の名称
㈱ストリートホールディングス
㈱BCJ-59
ロ.事業の内容
ダイレクトマーケティング事業
デジタルトランスフォーメーション事業
D2C事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループはデジタル家電専門店の運営事業を中心に、キャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外事業、金融事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、お客様の生活をより豊かに、より快適にお過ごしいただくための新たな付加価値を生み出すサービスを提供しております。
ストリートHDは、ダイレクトマーケティング事業を中心に、デジタルマーケティング及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業、小売店及び卸売事業等の展開を行うD2C事業を手掛けております。ストリートHDがデジタルトランスフォーメーション事業において効果的な広告を打つ機能を保有していることで、ノジマグループの販促活動の効率化を図ることができます。また、ダイレクトマーケティング事業により施策立案から効果分析を行う広告活動も可能となり、さらなるお客様満足度向上を図ることが見込めると期待し、このたびの株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2025年4月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱NJM2が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,837百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
12年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱NJM2を通じて、BCPE Ocean Cayman, L.P.などから、㈱ストリートホールディングス(以下「ストリートHD」)の全ての発行済株式を保有する㈱BCJ-59の全株式を取得することで、ストリートHDを子会社化することについて決議いたしました。当社の連結子会社である㈱NJM2が2025年4月2日付で㈱BCJ-59の株式を取得し、同社及びストリートHDを連結子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ.被取得企業の名称
㈱ストリートホールディングス
㈱BCJ-59
ロ.事業の内容
ダイレクトマーケティング事業
デジタルトランスフォーメーション事業
D2C事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループはデジタル家電専門店の運営事業を中心に、キャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外事業、金融事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、お客様の生活をより豊かに、より快適にお過ごしいただくための新たな付加価値を生み出すサービスを提供しております。
ストリートHDは、ダイレクトマーケティング事業を中心に、デジタルマーケティング及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業、小売店及び卸売事業等の展開を行うD2C事業を手掛けております。ストリートHDがデジタルトランスフォーメーション事業において効果的な広告を打つ機能を保有していることで、ノジマグループの販促活動の効率化を図ることができます。また、ダイレクトマーケティング事業により施策立案から効果分析を行う広告活動も可能となり、さらなるお客様満足度向上を図ることが見込めると期待し、このたびの株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2025年4月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱NJM2が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 7,000百万円 |
| 取得原価 | 7,000百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 125百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,837百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
12年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,187百万円 |
| 固定資産 | 7,957百万円 |
| 資産合計 | 15,145百万円 |
| 流動負債 | 3,837百万円 |
| 固定負債 | 9,734百万円 |
| 負債合計 | 13,571百万円 |
(7)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関連無形資産 | 5,153百万円 | 12年 |