有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社である㈱ビジネスグランドワークス及びニフティ㈱は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート及びアイ・ティー・エックス㈱(以下「ITX㈱」という。)は定額法を採用しております。
在外連結子会社であるNojima(Cambodia)Co.,Ltd.は所在地国の会計基準の規定に基づき、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
契約関連無形資産 15年または16年
顧客関連無形資産 6年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。