有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
④ 販売商品保証引当金
販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 入会促進引当金
入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当連結会計年度末以降負担すると見込まれる額を計上しております。
⑦ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。