有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、透明度の高い経営体制の構築を目指し、2003年6月より「委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)」へ移行いたしました。その目的は、経営環境の急激な変化に対応し、迅速かつ的確な意思決定を図るために業務執行を執行役に委ね、取締役会は基本的な経営戦略の決定と、取締役及び執行役の業務執行を監督する役割を担い、業務執行とその監督機能の役割分担を明確にした体制を取っております。取締役につきましては14名のうち8名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制となっております。さらに取締役会の内部機関である監査委員会につきましては、4名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、企業統治の体制は有効に機能していると考えております。なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、当社独自の独立性基準を策定しております。