有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
①ガバナンス
イ.管理体制
当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、2021年11月に「サステナビリティ推進プロジェクト」を新設しました。また、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を立ち上げ、その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担います。
今後は、サステナビリティ推進委員会を中心として、CO2排出量削減目標(KPI)の達成を目指して実施計画の策定と進捗管理を進めてまいります。気候に関するリスクと機会を分析するとともに、事業戦略への影響を把握し、戦略の見直しや気候変動の緩和や適応につながる様々な対策を検討してまいります。サステナビリティ推進プロジェクトには、気候変動関連の情報開示を進める担当を設け、事業戦略、さらにはリスクを管理する部署が、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を今後さらに充実していきます。今後は、同委員会で検討した結果についても、サステナビリティ推進中心になって情報開示を強化してまいります。

<上記体制で実施すること・役割>・気候変動に関するリスクと機会の分析
・事業戦略への影響把握
・気候変動の緩和や適応につながる対策の検討
・気候変動関連の取り組みに関する情報開示
・ステークホルダーとの連携
・情報発信の推進と経営陣へのインプット
・グループ会社含めた社内への情報開示
イ.管理体制
当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、2021年11月に「サステナビリティ推進プロジェクト」を新設しました。また、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を立ち上げ、その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担います。
今後は、サステナビリティ推進委員会を中心として、CO2排出量削減目標(KPI)の達成を目指して実施計画の策定と進捗管理を進めてまいります。気候に関するリスクと機会を分析するとともに、事業戦略への影響を把握し、戦略の見直しや気候変動の緩和や適応につながる様々な対策を検討してまいります。サステナビリティ推進プロジェクトには、気候変動関連の情報開示を進める担当を設け、事業戦略、さらにはリスクを管理する部署が、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を今後さらに充実していきます。今後は、同委員会で検討した結果についても、サステナビリティ推進中心になって情報開示を強化してまいります。

<上記体制で実施すること・役割>・気候変動に関するリスクと機会の分析
・事業戦略への影響把握
・気候変動の緩和や適応につながる対策の検討
・気候変動関連の取り組みに関する情報開示
・ステークホルダーとの連携
・情報発信の推進と経営陣へのインプット
・グループ会社含めた社内への情報開示