有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、2円74銭及び2円66銭増加しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度454千株、当連結会計年度175千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度338千株、当連結会計年度14千株であります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,594円23銭 | 1,759円32銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 296円83銭 | 317円12銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 287円77銭 | 313円17銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、2円74銭及び2円66銭増加しております。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 14,817 | 15,911 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 14,817 | 15,911 |
| 期中平均株式数(千株) | 49,919 | 50,175 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 1,572 | 632 |
| (うち新株予約権(千株)) | (1,572) | (632) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第16回新株予約権(2018年 ストック・オプション) (新株予約権の数14,993個) | 第16回新株予約権(2018年 ストック・オプション) (新株予約権の数13,286個) 第17回新株予約権(2019年 ストック・オプション) (新株予約権の数14,851個) |
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度454千株、当連結会計年度175千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度338千株、当連結会計年度14千株であります。