有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、商業施設(店舗使用目的)としての賃貸用の不動産を有しております。なお、賃貸用の不動産の一部につきましては、当社及び在外子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高(百万円)	3,304	2,567
		期中増減額(百万円)	△737	△37
		期末残高(百万円)	2,567	2,529
	期末時価		2,833	2,731
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高(百万円)	5,021	9,710
		期中増減額(百万円)	4,689	7,414
		期末残高(百万円)	9,710	17,125
	期末時価		11,394	19,381

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更による賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産への振替(557百万円)、減価償却費(91百万円)並びに減損損失(88百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約(53百万円)であり、主な減少額は減価償却費(90百万円)によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は在外子会社使用権資産増加(4,124百万円)及び保有目的の変更による賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産への振替(557百万円)であり、主な減少額は減価償却費(132百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は信託受益権の増加(6,206百万円)及び在外子会社使用権資産増加(1,420百万円)であり、主な減少額は減価償却費(214百万円)によるものであります。
4.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収入(百万円)	743	710
	賃貸費用(百万円)	396	388
	差額(百万円)	347	322
	その他(百万円)	―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収入(百万円)	505	876
	賃貸費用(百万円)	173	722
	差額(百万円)	331	154
	その他(百万円)	―	―

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含まれるため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料及び租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。