有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(375百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物274百万円、工具、器具及び備品82百万円、その他17百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(587百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物398百万円、工具、器具及び備品106百万円、ソフトウエア76百万円、その他7百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社 アイ・ティー・エックス㈱ ITXコミュニケーションズ㈱ ㈱アップビート Courts Asia Ltd. 店舗(神奈川県、東京都、静岡県他) | 店舗設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品他 |
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(375百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物274百万円、工具、器具及び備品82百万円、その他17百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社 アイ・ティー・エックス㈱ ITXコミュニケーションズ㈱ ㈱アップビート 店舗(神奈川県、東京都、静岡県他) | 店舗設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品他 |
| ニフティ㈱ ニフティライフスタイル㈱ 本社(東京都) | 事業用資産 | ソフトウエア |
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(587百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物398百万円、工具、器具及び備品106百万円、ソフトウエア76百万円、その他7百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。