有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	野島 廣司	―	―	当社取締役兼代表執行役社長	(被所有) 直接 2.5	―	ストック・オプションの権利行使	162 (100,000株)	―	―
							資金の貸付	224	―	―
							資金の回収	224	―	―
							自己株式の取得	4,134	―	―
役員	野島 亮司	―	―	当社取締役兼代表執行役副社長	(被所有) 直接 0.2	―	ストック・オプションの権利行使	73 (45,000株)	―	―
							資金の貸付	73	―	―
							資金の回収	73	―	―
							自己株式の取得	184	―	―
役員	福田 浩一郎	―	―	当社取締役兼 常務執行役	(被所有) 直接 0.1	―	ストック・オプションの権利行使	23 (17,600株)	―	―
役員	温盛 元	―	―	当社取締役兼 常務執行役	(被所有) 直接 0.1	―	ストック・オプションの権利行使	10 (7,000株)	―	―
							資金の貸付	4	―	―
							資金の回収	4	―	―
役員	鍋島 賢一	―	―	当社取締役兼 執行役	(被所有) 直接 0.0	―	ストック・オプションの権利行使	13 (9,600株)	―	―
役員	富所 貴生	―	―	当社取締役兼 執行役 (注)3	(被所有) 直接 0.0	―	ストック・オプションの権利行使	11 (7,900株)	―	―
役員	星名 光男	―	―	当社取締役(社外)	(被所有) 直接 0.1	―	ストック・オプションの権利行使	10 (5,800株)	―	―

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年6月18日定時株主総会、2016年6月23日定時株主総会及び2017年6月16日定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
資金の貸付については、ストック・オプションの権利行使によるものであります。なお、資金の貸付と回収は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
自己株式の取得については、2020年6月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月7日に自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取得価格は取引前日である2020年8月6日の終値によるものであります。
自己株式の取得については、2020年6月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月18日に自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取得価格は取引前日である2020年9月17日の終値によるものであります。
3.富所貴生は、2020年7月31日に当社取締役兼執行役を退任しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	野島 廣司	―	―	当社取締役兼代表執行役社長	(被所有) 直接 2.7	―	ストック・オプションの権利行使	162 (120,000株)	―	―
役員	野島 亮司	―	―	当社取締役兼代表執行役副社長	(被所有) 直接 0.2	―	ストック・オプションの権利行使	106 (76,800株)	―	―
							資金の貸付	82	―	―
							資金の回収	82	―	―
							自己株式の取得	154	―	―
役員	温盛 元	―	―	当社取締役兼 常務執行役	(被所有) 直接 0.1	―	ストック・オプションの権利行使	11 (8,800株)	―	―
							資金の貸付	11	―	―
							資金の回収	11	―	―
役員	大嶽 友洋	―	―	当社執行役	(被所有) 直接 0.0	―	ストック・オプションの権利行使	13 (10,000株)	―	―

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2016年6月23日、2017年6月16日及び2018年6月15日開催の定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
資金の貸付については、ストック・オプションの権利行使によるものであります。なお、資金の貸付と回収は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
自己株式の取得については、2021年2月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月12日に自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取得価格は取引前日である2021年8月11日の終値によるものであります。