有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(その他有価証券の評価方法)
その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりましたが、当事業年度において、長期保有を目的とする有価証券の重要性が増し、あわせて処理方法の見直しを進めた結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着している現状を踏まえ、他社との比較有用性を高めるため、当事業年度より、全部純資産直入法による会計処理に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
なお、この変更により、前事業年度の損益への影響額、1株当たり情報及び期首までの累積的影響額は軽微であります。