有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役及び執行役の個人別報酬の内容は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主やその他の利害関係者からみてオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体系を基本方針としております。
上記方針を踏まえ、取締役及び執行役の報酬は、当社経営環境、業績、コミットメントに対する成果をもとに、就任時に決定されるむこう1年間の取締役及び執行役の個別の基本報酬とストック・オプションとで構成しております。付与したストック・オプションについては費用計上した額を記載しております。取締役の固定報酬部分については、各取締役の役職、職責、期待に対する貢献度、勤務時間を反映したものとしております。執行役の固定報酬部分については、各執行役の役職、職責、コミットメントに対する成果、前事業年度報酬実績を反映したものとしております。取締役及び執行役の退職慰労金は、在籍年数及び月額報酬により支給しております。また、在籍期間の功績により功労金を加算することがあります。
当社は指名委員会等設置会社であるため、会社法で規定された報酬委員会にて委員数7名、年数回の開催により報酬方針及び個別報酬の案を審議し、決議は、法令に別段の定めがある場合の他は、報酬委員の過半数の出席を要し、出席した報酬委員の過半数をもって行っております。また報酬委員会の開催後最初に開催される取締役会において、報酬委員会の職務の遂行の状況を報告しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(対象期間:2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(注)1.取締役と執行役の兼任者の報酬は、取締役の欄に総額を記載しております。
2.期末の人員は、取締役14名、執行役11名で、うち6名は取締役と執行役を兼任しております。
3.報酬委員会に基づく報酬は、会社法第404条第3項並びに同法第409条第3項第1号による確定額であります。
4.取締役、執行役の対象期間内の異動は次のとおりであります。
退任 取締役 5名(うち3名 社外取締役)
執行役 3名
就任 取締役 4名(うち2名 社外取締役)
執行役 3名
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役及び執行役の個人別報酬の内容は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主やその他の利害関係者からみてオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体系を基本方針としております。
上記方針を踏まえ、取締役及び執行役の報酬は、当社経営環境、業績、コミットメントに対する成果をもとに、就任時に決定されるむこう1年間の取締役及び執行役の個別の基本報酬とストック・オプションとで構成しております。付与したストック・オプションについては費用計上した額を記載しております。取締役の固定報酬部分については、各取締役の役職、職責、期待に対する貢献度、勤務時間を反映したものとしております。執行役の固定報酬部分については、各執行役の役職、職責、コミットメントに対する成果、前事業年度報酬実績を反映したものとしております。取締役及び執行役の退職慰労金は、在籍年数及び月額報酬により支給しております。また、在籍期間の功績により功労金を加算することがあります。
当社は指名委員会等設置会社であるため、会社法で規定された報酬委員会にて委員数7名、年数回の開催により報酬方針及び個別報酬の案を審議し、決議は、法令に別段の定めがある場合の他は、報酬委員の過半数の出席を要し、出席した報酬委員の過半数をもって行っております。また報酬委員会の開催後最初に開催される取締役会において、報酬委員会の職務の遂行の状況を報告しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(対象期間:2019年4月1日から2020年3月31日まで)
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の人員(名) | |||
| 基本報酬 | ストック・ オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 269 | 168 | 99 | ― | 1 | 9 |
| 執行役 | 86 | 62 | 24 | ― | ― | 9 |
| 社外取締役 | 65 | 48 | 14 | ― | 2 | 10 |
(注)1.取締役と執行役の兼任者の報酬は、取締役の欄に総額を記載しております。
2.期末の人員は、取締役14名、執行役11名で、うち6名は取締役と執行役を兼任しております。
3.報酬委員会に基づく報酬は、会社法第404条第3項並びに同法第409条第3項第1号による確定額であります。
4.取締役、執行役の対象期間内の異動は次のとおりであります。
退任 取締役 5名(うち3名 社外取締役)
執行役 3名
就任 取締役 4名(うち2名 社外取締役)
執行役 3名