- 7421
- 2026/10/09
- 時価
- 744億円
- PER 予
- 79.41倍
- 2010年以降
- 赤字-23500倍
(2010-2026年) - PBR
- 7.88倍
- 2010年以降
- 1.26-2447.92倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 9.92%
- ROA 予
- 3.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
カッパ・クリエイト(7421)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 3億1203万
- 2010年2月28日 +20.01%
- 3億7447万
- 2010年11月30日 +46.6%
- 5億4899万
- 2011年2月28日 -50.26%
- 2億7307万
- 2011年5月31日 +82.28%
- 4億9775万
- 2011年8月31日 -35.71%
- 3億2001万
- 2011年11月30日 +22.34%
- 3億9150万
- 2012年2月29日 -32.41%
- 2億6460万
- 2012年5月31日 +60.71%
- 4億2523万
- 2012年8月31日 -22.28%
- 3億3049万
- 2012年11月30日 +31.35%
- 4億3411万
- 2013年2月28日 -44.29%
- 2億4184万
- 2013年5月31日 +211.21%
- 7億5264万
- 2013年8月31日 -60.24%
- 2億9928万
- 2013年11月30日 +0.46%
- 3億66万
- 2014年2月28日 +17.27%
- 3億5259万
- 2014年5月31日 +20.8%
- 4億2592万
- 2014年8月31日 -19.67%
- 3億4213万
- 2014年11月30日 -40.97%
- 2億196万
- 2015年3月31日 +10.21%
- 2億2258万
- 2015年6月30日 +155.87%
- 5億6952万
- 2015年9月30日 -11.16%
- 5億595万
- 2015年12月31日 +9.62%
- 5億5462万
- 2016年3月31日 -2.07%
- 5億4315万
- 2016年6月30日 -14.39%
- 4億6500万
- 2016年9月30日 -0.86%
- 4億6100万
個別
- 2009年2月28日
- 3億1203万
- 2010年2月28日 +20.01%
- 3億7447万
- 2011年2月28日 -27.01%
- 2億7332万
- 2012年2月29日 -3.08%
- 2億6490万
- 2013年2月28日 -74.13%
- 6853万
- 2014年2月28日 +154.66%
- 1億7453万
- 2015年3月31日 -94.06%
- 1036万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 4億5981万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 24百万円 25百万円 繰延税金負債合計 △115 △107 繰延税金資産(負債)の純額 565 469 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が52百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が34百万円増加したこと、当社及び連結子会社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が86百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 29百万円 31百万円 繰延税金負債合計 △120 △114 繰延税金資産の純額 586 489 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 469百万円
その他情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り2026/06/22 15:33 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 489百万円
その他情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/22 15:33