有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。尚、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
インバウンド需要の回復や雇用環境の改善が見込まれる一方で、中東情勢の緊迫化等に伴う原材料価格・エネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費環境への影響から、先行き不透明な状況が継続するものと想定しております。このような環境下において、外食支出に対する消費者の選別志向が強まり、価格や提供価値を重視した消費行動が進展するものと想定しております。
また、回転寿司事業におきましては、QSCの向上を軸とした店舗競争力の強化やDX化によるオペレーションの均質化を通じた安定的な客数確保を見込んでおります。デリカ事業では、新たな取引先の開拓、価格改定による収支構造の安定化、コスト管理の徹底、および生産性改善を見込んでおります。その結果、翌連結会計年度の売上高は前年実績を上回ると仮定しております。
(1)有形固定資産の減損
連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 12,103百万円
減損損失 715百万円
その他情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当期に計上した減損損失については、「連結損益計算書関係 ※4.減損損失」に記載しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 489百万円
その他情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。