訂正有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。尚、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加し、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まることにより客単価は増加する一方で、より厳しい選択眼を持つ顧客の増加や、価格もしくは価値を重視する消費の二極化により来店頻度が減少することを想定しております。また、回転寿司事業におきましては、新規出店による店舗数増加及び前年の出店や改装店舗の稼働日数の増加と2025年3月期実績、デリカ事業におきましては、コスト管理の徹底と新たな取引先の開拓、従業員のスキルアップ支援を通じて、収益性の改善及び競争力の向上を踏まえ、翌連結会計年度の売上高は前年実績を上回ると仮定しております。
(1)有形固定資産の減損
連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 12,299百万円
減損損失 273百万円
その他情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当期に計上した減損損失については、「連結損益計算書関係 ※4.減損損失」に記載しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 586百万円
その他情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。