カッパ・クリエイト(7421)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - デリカ事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年12月31日
- -1700万
- 2018年12月31日
- 8800万
- 2019年9月30日 -100%
- 0
- 2019年12月31日
- -600万
- 2020年9月30日 -150%
- -1500万
- 2020年12月31日
- 4900万
- 2021年9月30日 +277.55%
- 1億8500万
- 2021年12月31日 +51.35%
- 2億8000万
- 2022年9月30日 -86.43%
- 3800万
- 2022年12月31日 -39.47%
- 2300万
- 2023年9月30日 -13.04%
- 2000万
- 2023年12月31日 +155%
- 5100万
- 2024年9月30日
- -4700万
- 2025年9月30日
- -3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/22 15:33
当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、本州・九州地区において主にコンビニやスーパーストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/22 15:33
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社4社で構成されており、主に回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 15:33
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 合計 回転寿司事業 デリカ事業 財・サービスの種類別サービスの提供 サービスの提供 59,537 - 59,537 物品の販売 24 13,646 13,671
(単位:百万円) - #4 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/22 15:33
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 回転寿司事業 677 (5,526) デリカ事業 124 (673) 合計 801 (6,199)
②提出会社の状況 - #5 沿革
- 2026/06/22 15:33
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化に加え、関連事業の拡大を重要な成長戦略と位置づけ、以下の取組みを推進しております。2026/06/22 15:33
1)デリカ事業との連携強化
国内回転寿司事業とのシナジー最大化に向けた連携を一層強化し、デリカ事業の拡大を推進しております。国内回転寿司事業にてデザート商品をキャンペーン等で採用することにより、デリカ事業の売上拡大と国内回転寿司事業の集客力の向上を図っております。 - #7 設備投資等の概要
- 回転寿司事業において主要な設備投資の内容は改装を22店舗実施し、663百万円の設備投資を行いました。2026/06/22 15:33
デリカ事業においては、工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした改修等を実施し、148百万円の設備投資を行いました。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- インバウンド需要の回復や雇用環境の改善が見込まれる一方で、中東情勢の緊迫化等に伴う原材料価格・エネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費環境への影響から、先行き不透明な状況が継続するものと想定しております。このような環境下において、外食支出に対する消費者の選別志向が強まり、価格や提供価値を重視した消費行動が進展するものと想定しております。2026/06/22 15:33
また、回転寿司事業におきましては、QSCの向上を軸とした店舗競争力の強化やDX化によるオペレーションの均質化を通じた安定的な客数確保を見込んでおります。デリカ事業では、新たな取引先の開拓、価格改定による収支構造の安定化、コスト管理の徹底、および生産性改善を見込んでおります。その結果、翌連結会計年度の売上高は前年実績を上回ると仮定しております。
(1)有形固定資産の減損