固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 259億7400万
- 2017年3月31日 -17.83%
- 213億4200万
個別
- 2016年3月31日
- 246億900万
- 2017年3月31日 -20.63%
- 195億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)2017/06/22 10:59
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)(単位:百万円) 減価償却費 1,547 140 1,688 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,358 44 1,402
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 減価償却費 1,529 196 1,725 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,387 51 2,439 - #2 事業等のリスク
- (2)減損会計の適用について2017/06/22 10:59
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)借入金の財務制限条項について - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2017/06/22 10:59 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2017/06/22 10:59前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 375百万円 156百万円 その他 13 11 計 389 168 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/22 10:59
- #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当該契約の期間に応じて2年~31年と見積り、割引率は0.00%~3.15%(国債流通利回り)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。2017/06/22 10:59
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 期首残高 1,172百万円 1,468百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 63 30 見積りの変更による影響額 230 - - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2017/06/22 10:59