無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

		(単位:百万円)
減価償却費	1,860	121	1,982
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,027	146	2,174

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

		(単位:百万円)
減価償却費	1,981	130	2,111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,779	51	3,830

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2023/06/23 9:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2023/06/23 9:31

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度に3,626百万円の設備投資(無形固定資産及び敷金及び保証金を含む。)を実施いたしました。
回転寿司事業において主要な設備投資の内容は改装を50店舗実施し、2,655百万円の設備投資を行いました。

2023/06/23 9:31

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/06/23 9:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/23 9:31