固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 164億600万
- 2024年3月31日 +3.49%
- 169億7900万
個別
- 2023年3月31日
- 162億4600万
- 2024年3月31日 +3.84%
- 168億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)2024/06/27 10:32
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(単位:百万円) 減価償却費 1,981 130 2,111 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,779 51 3,830
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 減価償却費 2,127 80 2,208 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,151 61 3,212 - #2 事業等のリスク
- (2)減損会計の適用について2024/06/27 10:32
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)有利子負債依存度について - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2024/06/27 10:32 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2024/06/27 10:32前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)土地他 -百万円 -百万円 その他 2 1 計 2 1 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2024/06/27 10:32前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)建物及び構築物 157百万円 48百万円 その他 9 5 計 166 54 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 10:32 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/27 10:32
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- サステナビリティの取組みとしては、環境負荷軽減に繋がる食材「大豆ミート」を使用した商品や、日本産水産物の消費促進に向けた対応として「長万部漁港水揚げほたて」を販売し、地球環境や地域・社会への貢献を行ってまいりました。また、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されるなど、全従業員が長期にわたって活躍できる環境づくりを推進しております。今後も健康経営の実施目的を「社是の実現」とし、その体現者である従業員が能力を最大限発揮できるように、「フィジカル」「メンタル」の健康と「従業員エンゲージメント」向上を図ってまいります。さらにダイバーシティ推進の観点から、女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行い、多様な従業員が長期にわたって活躍できる環境づくりを推進しております。2024/06/27 10:32
原材料・エネルギー等の価格高騰による業績への影響を踏まえ、当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、当第4四半期連結会計期間に46店舗及び2工場に対し減損処理を行い、減損損失1億18百万円を計上することといたしました。
このようなことから、当連結会計年度の売上高は721億96百万円(前期比2.5%増)、営業利益は16億93百万円(前期は営業損失11億2百万円)、経常利益は17億16百万円(前期は経常損失11億2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億96百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失30億41百万円)となりました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2024/06/27 10:32
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 期首残高 1,544百万円 1,741百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 27 2 見積りの変更に伴う増加額 182 15 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 10:32
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 形固定資産の減損
貸借対照表に計上した金額
有形固定資産 11,122百万円
その他情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り(1)有形固定資産の減損 その他情報」に記載しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 500百万円
その他情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り(2)繰延税金資産の回収可能性 その他情報」に記載しております。2024/06/27 10:32 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 形固定資産の減損2024/06/27 10:32
連結貸借対照表に計上した金額 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯 蔵 品 月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法)2024/06/27 10:32
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)