#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額32,478千円は、各報告セグメントに配分していない資産に係る減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テナント、レンタカー及び自動車部品卸売等を含んでおります。
2.資産については、商品及び製品を除き事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額137,781千円には、支払利息の調整額69,503千円、支払保証料の調整額3,960千円、当社グループ間の不動産賃貸料の調整額57,000千円及び当社グループ間取引に係る調整額7,316千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額13,642,262千円には、商品及び製品を除き各報告セグメントに配分していない資産の調整額13,644,235千円、グループ間取引に係る調整額△1,973千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額26,353千円は、各報告セグメントに配分していない資産に係る減価償却費であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/15 9:13
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/05/15 9:13
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#6 業績等の概要: 経費面では、新設店2ヵ店、食品部門増設店舗に要した投資、並びに家電売場の増改装投資に係る減価償却費、修繕費が増加しました。人件費は業務スーパー店の要員増加により増えました。販売費及び一般管理費全般について圧縮に努めましたが、店舗整備に係る費用と電気料の増嵩によって前年を上回りました。なお、店舗運営面では、全店のPOSレジを平成26年3月をもって新鋭機に更新完了したことにより、顧客サービスと利便性が向上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は31,615百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は646百万円
(前年同期比28.0%減)、経常利益は701百万円(前年同期比27.9%減)、当期純利益は494百万円(前年同期比5.6%減)となり、増収減益となりました。減益の要因は、主に食品部門の売上構成比の上昇による売上総利益率の低下及び店舗の出店や改装等による販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて435百万円増加し、31,615百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べて251百万円減少し、646百万円(前連結会計年度比28.0%減)となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて271百万円減少し、701百万円(前連結会計年度比27.9%減)となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べて29百万円減少し、494百万円(前連結会計年度比5.6%減)となりました。
(売上高)
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