建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は34,521千円であり、その内訳は「リース資産」27,658千円、「建物及び構築物」5,897千円、「機械装置及び運搬具」530千円、有形固定資産「その他」2千円及び「無形固定資産」432千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)

2015/05/18 9:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、店舗における建物及び構築物並びに店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産

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#3 主要な設備の状況

(注)1.有形固定資産については事業セグメントに配分しておりません。
2.土地・建物を賃借しており、土地の賃借面積は[ ]で内数であります。また、当該土地・建物の年間賃借料及びリース料はそれぞれ825,993千円、105,771千円であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、敷金及び保証金であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 7～47年
構築物 8～60年
(2)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)長期前払費用
定額法2015/05/18 9:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)	当連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
建物及び構築物	4,160千円	163千円
機械装置及び運搬具	133	58

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月20日)	当連結会計年度(平成27年2月20日)
現金及び預金	22,000千円	22,000千円
建物及び構築物	920,790	862,774
土地	3,201,370	3,201,370

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
土地、建物及びリース資産の減少は、事業用資産の減損損失によるものであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
その内訳は「リース資産」27,658千円、「建物及び構築物」5,897千円、「機械装置及び運搬具」530千円、有形固定資産「その他」2千円及び「無形固定資産」432千円であります。
(4) 資産のグルーピング方法

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ642百万円減少し、11,893百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が株式の取得等により198百万円増加しましたが、土地が減損損失により245百万円、敷金及び保証金が回収により189百万円、建物及び構築物が減価償却等により純額で177百万円、投資その他の資産のその他のうち、保険積立金が解約により87百万円、リース資産が純額で68百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2015/05/18 9:10