有価証券報告書-第43期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
フランチャイズ家電商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ブランドショップ専門店等の商品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
それ以外の商品
主に売価還元法による低価法