有価証券報告書-第38期(平成28年8月21日-平成29年8月20日)

(1)経営成績に関する分析
当事業年度(平成28年8月21日～平成29年8月20日)におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いておりました。先行きに関しては、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は中期経営計画「NEXT36」に掲げた「ブランディングの基礎を築き、ジーンズカジュアルのリーディングカンパニーを目指す」をスローガンに「地域NO.1店舗」としてお客様からご支持いただける店舗づくりに取り組んでまいりました。
商品面におきましては、当社の強みであるナショナルブランドの品揃えを充実させるとともに、BACK NUMBER DENIMやMOCO MOCO Jeansシリーズ、WASHI DENIMシリーズ等、当社らしいプライベートブランド商品を提供し、幅広いお客様にご満足いただける品揃えの実現を目指してまいりました。
販売促進面におきましては、TVCMや他業種との継続的なコラボレーション、アーティストやタレントを使ったイメージヴィジュアル等のプロモーションによって来店客数の向上に努めてまいりました。また、コミュニケーションアプリLINEや、その他各種SNSを活用し、ターゲット別販促や地域別、個店別の販促を行ってまいりました。当社の旗艦店として位置付けるHARAJUKU TOKYO店では、ナショナルブランドとのショップインショップを展開するなど、当社らしいイベントを開催し情報発信に努めてまいりました。各店舗においても、店内イメージの強化、統一を図り、ブランディングに努めてまいりました。
店舗展開におきましては、新業態ノーティードッグ27店舗やHARAJUKU TOKYO店(東京都渋谷区)を含む48店舗を出店するとともに、業態を廃止するフラッシュリポート及びチャイム両業態の27店舗を含む49店舗を閉鎖し、当事業年度末店舗数は513店舗となりました。既存店舗におきましては、上野店(東京都台東区)や池袋店(東京都豊島区)、イオンモールKYOTO店(京都府京都市南区)の大規模リニューアルなど活性化を積極的に図ってまいりました。
売上概況といたしましては、「MD検証の強化による商品の差別化、あるべき商品の品揃えの実現」、「品質のさらなる向上、QRの仕組みづくりなどサプライチェーンの強化」、「ナショナルブランドの強化(デニムブランドをはじめとした圧倒的な品揃え)」といった「商品力の強化」を軸に各施策に取り組んでまいりましたが、前年からの持ち越し商品の消化が進まなかったこと、前年の売れ筋商品を踏襲した商品群が多くなったことで、売場が新鮮味に欠け、集客が大きく落ち込みました。下半期においては、持ち越し商品などの販売を強化し消化に努めてまいりましたが、トレンド商品の品揃えが不十分だったこともあり、売場の鮮度回復、客数の回復には至りませんでした。WASHI DENIMシリーズ等好調に推移した新規商品もありましたが、全体的には鈍く、伸び悩みました。以上の結果、売上高は80,028百万円(前期比7.4%減)となりました。
部門別では、ボトムス部門の売上高は26,362百万円(前期比5.0%減)、カットソー・ニット部門の売上高は23,773百万円(前期比6.4%減)、シャツ・アウター部門の売上高は13,271百万円(前期比12.4%減)となりました。
利益面につきましては、持ち越し商品の値下げロスが増大したことによる売上総利益率の大幅な低下、新たな施策や新規業態等への積極投資による販売費及び一般管理費の増大、期初計画を上回る退店の実施などにより、営業損失は2,849百万円(前期は3,733百万円の営業利益)、経常損失は2,888百万円(前期は3,677百万円の経常利益)、当期純損失は4,421百万円(前期は1,754百万円の当期純利益)となりました。
次期の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、依然として海外景気の下振れにより国内景気が下押しされるリスクがあるなど、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社は市場の変化に迅速に対応できる体制の構築や在庫管理の精度向上に向けた業務改善などによって本事業年度において顕在化した課題の解決を図り、業績の回復・伸長を目指してまいります。選ばれ続ける「地域NO.1店舗」であるために、幅広いお客様にご満足いただける品揃え、魅力的な販売促進活動、売場の訴求力の向上、接客サービスの充実に努めてまいります。次期の業績見通しにつきましては、売上高80,000百万円、営業利益1,550百万円、経常利益1,500百万円、当期純利益550百万円を見込んでおります。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,064百万円減少し、12,928百万円(前期比19.2%減)となっております。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,294百万円(前期比595百万円減)となりました。これは主に、税引前当期純損失3,888百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,074百万円(前期比955百万円増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入387百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出759百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出3,690百万円や無形固定資産の取得による支出167百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,304百万円(前期比3,078百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,400百万円があったこと、長期借入金の返済による支出2,465百万円があったことによるものであります。