ライトオン(7445)の四半期純利益の推移 - 第二四半期
個別
- 2010年2月20日
- 8億9900万
- 2011年2月20日
- -13億5100万
- 2012年2月20日
- 10億6700万
- 2013年2月20日 +43.02%
- 15億2600万
- 2014年2月20日 -31.59%
- 10億4400万
- 2015年2月20日 -3.16%
- 10億1100万
- 2016年2月20日 +66.57%
- 16億8400万
- 2017年2月20日
- -1億6000万
- 2018年2月20日
- 4億1600万
- 2023年2月28日
- -9500万
- 2024年2月29日 -999.99%
- -16億1700万
- 2025年2月28日
- -2億3900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面におきましては、引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、在庫適正化への取組みとして大幅な在庫圧縮を実施する中で、天候不順によるシーズン商品の消化率低迷により値引き幅が拡大したことで利益率が低下し、営業損失1,331百万円(前年同四半期は営業利益254百万円)、経常損失1,353百万円(前年同四半期は経常利益191百万円)となりました。2024/04/12 14:05
最終損益につきましては、投資有価証券売却益や店舗の水災被害に関連する受取保険金等、特別利益を207百万円計上し、退店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗、固定資産の譲渡に伴う減損損失等、特別損失を376百万円計上したことにより、四半期純損失は1,617百万円(前年同四半期は95百万円の四半期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社は、前事業年度において新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続く中、PB強化やECビジネスの拡大による売上の増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、経常損失1,048百万円、当期純損失2,545百万円を計上したことにより、当期純損失を5期連続で計上する状況となりました。2024/04/12 14:05
また、当第2四半期累計期間においては、2024年8月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(2023年10月11日公表)の重点施策への取組みをスタートし、収益性の改善を目指し、価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善や、成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長に向け、準備を進めてまいりましたが、現時点においては十分な成果は得られておらず、経常損失1,353百万円、四半期純損失1,617百万円を計上し、当第2四半期会計期間末の純資産合計は10,851百万円となっております。
この結果、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項の、『各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。』及び『各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。』に抵触しました。 - #3 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/04/12 14:05
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第2四半期累計期間(自 2022年9月1日至 2023年2月28日) 当第2四半期累計期間(自 2023年9月1日至 2024年2月29日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 29,579 29,579 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - - (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - -