構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物	3～50年
構築物	10～30年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2014/11/18 14:21

#2 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年8月21日至 平成25年8月20日)		当事業年度(自 平成25年8月21日至 平成26年8月20日)
建物	101百万円		121百万円
構築物	-		0
工具、器具及び備品	24		11

2014/11/18 14:21

#3 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また土地については固定資産税評価額等を基に算定した回収可能価額まで減額したことにより、減損損失247百万円(建物165百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品31百万円、土地48百万円、長期前払費用1百万円)を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成25年8月21日 至 平成26年8月20日)

2014/11/18 14:21