有価証券報告書-第35期(平成25年8月21日-平成26年8月20日)

※7.減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成24年8月21日 至 平成25年8月20日)

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
本社	遊休資産	土地	48
東北地区	店舗 1店舗	建物等	3
関東地区	店舗 11店舗	建物等	58
甲信越・北陸地区	店舗 1店舗	建物等	14
東海地区	店舗 3店舗	建物等	12
近畿地区	店舗 7店舗	建物等	68
中国地区	店舗 1店舗	建物等	0
九州地区	店舗 3店舗	建物等	41
合計			247

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また土地については固定資産税評価額等を基に算定した回収可能価額まで減額したことにより、減損損失247百万円(建物165百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品31百万円、土地48百万円、長期前払費用1百万円)を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成25年8月21日 至 平成26年8月20日)

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
本社	遊休資産	電話加入権	8
北海道地区	店舗 2店舗	建物等	7
東北地区	店舗 7店舗	建物等	3
関東地区	店舗 26店舗	建物等	72
甲信越・北陸地区	店舗 5店舗	建物等	90
東海地区	店舗 14店舗	建物等	40
近畿地区	店舗 13店舗	建物等	27
中国地区	店舗 1店舗	建物等	0
四国地区	店舗 2店舗	建物等	52
九州地区	店舗 10店舗	建物等	46
沖縄地区	店舗 1店舗	建物等	7
合計			357

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失357百万円(建物283百万円、構築物4百万円、工具、器具及び備品60百万円、電話加入権8百万円、長期前払費用0百万円)を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロもしくは使用価値により測定しており、割引率は13.8%を用いております。