四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

※2.減損損失の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)

場所		用途	種類	減損損失 (百万円)
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	0
	北海道地区	店舗 2店舗	建物及び構築物等	13
	東北地区	店舗 3店舗	建物及び構築物等	54
	関東地区	店舗 14店舗	建物及び構築物等	227
	中部地区	店舗 5店舗	建物及び構築物等	101
	近畿地区	店舗 3店舗	建物及び構築物等	58
	中国地区	店舗 1店舗	建物及び構築物等	8
	四国地区	店舗 1店舗	建物及び構築物等	36
	九州地区	店舗 4店舗	建物及び構築物等	88
	沖縄地区	店舗 1店舗	建物及び構築物等	0
合計				589

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失589百万円(建物及び構築物484百万円、その他104百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7%を用いております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)

場所		用途	種類	減損損失 (百万円)
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	0
		POSシステム	ソフトウエア仮勘定	374
	関東地区	店舗 6店舗	建物及び構築物等	321
	中部地区	店舗 3店舗	建物及び構築物等	46
	近畿地区	店舗 3店舗	建物及び構築物等	62
合計				806

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことに加え、次期POSシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失806百万円(建物及び構築物374百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他56百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.6%を用いております。