半期報告書-第46期(2024/09/01-2025/02/28)

※5 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
遊休資産	本社	その他	0
店舗設備	北海道地区(1店舗)	建物等	9
	東北地区 (3店舗)	建物等	0
	関東地区 (13店舗)	土地・建物等	155
	中部地区 (6店舗)	建物等	68
	近畿地区 (10店舗)	建物等	68
	中国地区 (1店舗)	建物等	0
	四国地区 (1店舗)	建物等	30
	九州地区 (5店舗)	建物等	27
	店舗設備計		360
合計			360

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店及び譲渡を決定した店舗並びに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失360百万円(建物281百万円、工具、器具及び備品21百万円、土地50百万円、その他6百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、譲渡を決定した資産においては譲渡予定価額により算定し、その他資産においては実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。
当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
本社設備	本社	建物等	51
		ソフトウエア	12
		ソフトウエア仮勘定	24
	本社設備計		88
	北海道地区(1店舗)	建物等	0
	関東地区 (6店舗)	建物等	92
	中部地区 (2店舗)	建物等	1
	近畿地区 (3店舗)	建物等	1
	四国地区 (1店舗)	建物等	0
	九州地区 (3店舗)	建物等	1
	沖縄地区 (1店舗)	建物等	1
	店舗設備計		98
合計			187

資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社設備については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定方法
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当中間会計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候があり減損損失の認識が必要と判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.5%を用いております。
また当中間会計期間において、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がマイナスとなったため減損損失の認識が必要と判定し、使用価値は零として、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
その結果、当中間会計期間の減損損失計上金額は187百万円(建物105百万円、工具、器具及び備品40百万円、ソフトウエア12百万円、ソフトウエア仮勘定24百万円、その他4百万円)となっております。